住宅を明け渡さなくて良い場合

1.退職して所得がなくなった方

該当の方の給与所得を0円として再計算します。

2.配偶者以外の所得のある同居の方が転出した方

残った入居者の方の分で世帯員の所得を再計算します。

3.扶養が増えた⽅

税法上の扶養人数が増えた場合（すでに同居している方は除きます。）、控除額が増えますので再計算します。

4.病気などで長期間就業できない方

病気等で長期間就業（6か月以上）できず、給与が支給されていない場合に該当の方の給与所得を0円として再計算します。

5.自営業で廃業した方

廃業した事業により得ていた所得を0円とし世帯の所得を再計算します。

1.明渡請求（9月）から1年以内に定年退職となる方

定年退職後、再雇用等継続して働く予定のない方は退職する時まで延長します。

定年退職後、働く見込みのある方は認められない場合があります。
詳しくは住宅明渡相談窓口までお問合せください。

2.転居計画のある方で、明渡期限までに転居について賃貸借などの契約を締結した方

転居日まで延長します。

3.本人及び同居者に転居する事ができない病気にかかっている方がいる場合は、その症状が改善されるまで延長します。

ただし、以下の1又は2の条件に該当する必要があります。

1. 傷病者が入院治療を受けており、当該傷病者が単身または同居者が未成年者若しくは70歳以上の高齢者のみである場合
2. 本人または同居者が日常的な外出が不可能な状態で、年間に支払った治療費を控除した後の収入認定月額が21万4千円以下になること