開示対象個人情報の請求手続きについて

当公社で保有する開示対象個人情報に関して、ご本人又は代理人からの開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます。）につきましては、公社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

1.開示対象個人情報と利用目的

当公社が保有する開示対象個人情報とその利用目的は次のとおりです。

（1）当公社の事業において、お客さまからお預かりした個人情報の利用目的

• 当公社の管理する賃貸住宅、賃貸店舗、駐車場等に関する募集情報のご提供等の営業活動
• 当公社の管理する賃貸住宅、賃貸店舗、駐車場等の募集へのお申し込みに関するご連絡、入居資格審査及び契約等諸手続きのご案内
• 当公社の管理する賃貸住宅、賃貸店舗、駐車場等に関する管理上必要な業務（お客さまの世帯情報等居住情報管理業務、家賃・分譲割賦金等の収納、債権の管理業務及び建物等の大規模修繕・小口修繕・緊急修繕・保守点検等営繕業務など）の遂行並びにこれらのご連絡、ご通知及びご案内
• 当公社の管理する賃貸住宅における緊急時の居住者安否確認要請等への対応業務
• 住宅等の建設事業、建替事業等に関する業務
• 当公社のお客さまサービス向上のための調査、統計及び分析
• 各種アンケートのお願い
• その他住宅等の管理上必要な場合

（2）取引先企業の個人情報の利用目的

• 当公社の事業及び受託事業等に関連する業務委託、データ処理、問い合わせ、完了届・請求書作成等の事務処理にかかる業務

（3）役職員等、採用応募者関連の個人情報の利用目的

• 役職員等、採用応募者、退職者の人事関連事務処理、その他一般事務の連絡・問い合わせにかかる業務

（4）お問い合わせ情報や相談・苦情に関する個人情報の利用目的

• お問い合わせや相談・苦情に対する内容確認や連絡にかかる業務

2.「開示等の請求」の申し出先

「開示等の請求」の申し出先は以下です。

3.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、（1）の請求書に所定の事項を全てご記入のうえ、（2）を同封しご郵送ください。請求書を当公社へ郵送する際には、配達記録郵便または書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。なお、請求書用紙につきましては、下記掲載の様式を印刷してご記入ください。

（1）当公社所定の請求書

• 開示対象個人情報に関する請求書（PDF：565KB）

（2）ご本人確認と必要書類

請求の際に、開示等請求者のご本人確認のため、本人であることを証明する書類（本人確認書類）の写しを併せて提出してください。

（個人番号カードの個人番号が記載された面の写しを取る際には、個人番号をマスキングしてください。）

• 運転免許証
• 旅券、外国政府が発行する外国旅券
• 個人番号カード若しくは住民基本台帳カード
• 健康保険等の被保険者証
• その他本人確認できる公的書類

4.代理人による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人である場合は、3の（1）の書類に加えて、下記（1）の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び（2）代理人ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。その場合は、確認書類の本籍部分や個人番号部分は黒塗りにして送付して下さい。

（1）代理人であることを証明する書類

1. 代理人が未成年の法定代理人の場合
   • 戸籍謄本
   • 住民票（続柄の記載されたもの）
   • その他法定代理権の確認ができる公的書類
2. 代理人が成年被後見人の法定代理人の場合
   • 後見登録等に関する登記事項証明書
   • その他法定代理権の確認ができる公的書類
3. 開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人の場合
   • 本人の委任状（原本）（PDF：530KB）

（2）代理人ご自身を証明する書類の写し

• 運転免許証
• 旅券、外国政府が発行する外国旅券
• 個人番号カード若しくは住民基本台帳カード
• 健康保険の被保険者証
• その他本人確認できる公的書類

5.開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料

個人情報の開示等に対応するための手数料は、原則として徴収いたしません。ただし、複写等に要する費用、郵送料等が発生した場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において手数料をお支払いいただく場合があります。

6.「開示等の請求」に対する回答方法

請求書記載のご本人住所宛に書面（封書郵送）でご回答いたします。

なお、次の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても、手数料をいただく場合がありますのでご承知おきください。

1. ご本人又は代理人の本人確認ができない場合
2. 所定の申請書類に不備があった場合
3. 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」（下記※）に該当しない場合
4. ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
5. 当公社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
6. 法令に違反することとなる場合

「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。

ご不明な点及び苦情・相談などがございましたら【お問い合わせ窓口】までご連絡ください。

• 開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当公社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下 a）～ d）のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。また、取引先から委託される個人情報は開示対象個人情報に該当いたしませんが、委託元より特段の指示がある場合はその指示に従います。
  • a）当該個人情報の存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
  • b）当該個人情報の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
  • c）当該個人情報の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは 国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
  • d）当該個人情報の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの