定住促進モデル住宅の申込資格・募集方法等
定住促進モデル住宅一覧
- シティ･ファミリー八事（昭和区）
- シティ･ファミリー浄心（西区）
- シティ･ファミリー白川（中区）
- シティ･ファミリー港楽（港区）
- シティ･ファミリー志段味（守山区）
- シティ･ライフ自由ヶ丘（千種区）
申込資格
申込できる方（外国人の方は、住民票の提出ができる方）は、次のすべての要件を備えていることが必要です。
- 単身でお申込の方は、次の2の要件を除きます。
- 個人の申込資格を有する従業員を入居させる法人の方もお申込できます。
個人の場合
- 自ら居住するために住宅を必要としていること。
- 現に同居し、または同居しようとする親族（事実上婚姻関係と同様の事情にある方及び婚約者を含む）があること。
- 円満な共同生活を営める方。
- 公社が指定する家賃債務保証会社をご利用いただける方。（保証会社の審査が必要です）
なお、法令に定める住宅確保要配慮者については、保証会社の審査が否決となった場合も一定の収入基準を満たすことによりご入居いただけます。
なお、60歳以上の場合は継続収入がなくても、家賃の100倍以上の預金残高がある方は、お申込いただけます。 - 日本国籍を有する方又は外国人の方で住民票の写しの提出ができる方。
- 公社が指定した日から原則として 30日以内に入居できる方。
- 賃借人または同居者が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）」第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
法人の場合
- 日本国籍を有する方もしくは外国人の方で住民票の提出ができる方で、その従業員に対し住宅を貸付けようとする事業者又は、国内法により設立された法人で、その使用する従業員に対し住宅を貸付けようとする事業者。
- 家賃、共益費、その他住宅に必要な経費を支払う能力を有する事業者。
- 円満な共同生活を営める方で、他の居住者に迷惑をかけない方。
- 家賃債務保証会社の信用調査において、家賃債務保証制度の利用が可能である方。
申込収入基準
法令に定める住宅確保要配慮者の方で、保証会社の審査が否決となった場合のみ適用されます。
- 入居する人数によって、収入基準が異なります。収入基準早見表をご利用下さい。
- 個人経営、事業者所得の方は、収入を所得に換算した金額
- 原則として前年の収入を対象とします。
- 前年の1月2日以降に就職（転職を含む）した方は、就職（転職）した翌月から申込の前月までの収入（職場で証明を受けたもの）を1年間に換算します。（賞与の予定分は含みません）
- 申込の世帯で収入がある方が2人以上いらっしゃる場合、又は2ヵ所以上で収入を得ている場合は、所定の計算方法でそれぞれの年間所得金額を計算し世帯全員の総年間所得額を合計します。
収入基準早見表は適用できませんので、事業部事業課賃貸管理係にてご相談ください。
または、60歳以上の高齢者は継続収入がなくても、家賃の100倍以上の預金残高がある方。
募集方法/特記事項
1.常時募集
随時、先着順で受付けています。
2.申込方法
所定の申込書により、ご来社の上お手続きいただきます。
詳しくは「公社賃貸住宅お申込方法」をご覧ください。
案内書の配布先及び申込先
3.特記事項
- 礼金、更新料がかかりません。敷金は、家賃の1〜3ヶ月分をお預かりいたします。
- 駐車場は、住宅とは別契約となります。