公社一般賃貸住宅の申込資格･募集方法等
申込資格
申込できる方は、次のすべての要件を備えていることが必要です。
ただし、単身で入居される場合は、2の要件は適用されません。
- 自ら居住するために住宅を必要としていること。
- 現に同居し、または同居しようとする親族（事実上婚姻関係と同様の事情にある方及び婚約者を含む）があること。
- 円満な共同生活を営める方。
- 公社が指定する家賃債務保証会社をご利用いただける方。（保証会社の審査が必要です）
なお、法令に定める住宅確保要配慮者については、保証会社の審査が否決となった場合も一定の収入基準を満たすことによりご入居いただけます。
なお、60歳以上の場合は継続収入がなくても、家賃の100倍以上の預金残高がある方は、お申込いただけます。 - 日本国籍を有する方又は外国人の方で住民票の写しの提出ができる方。
- 公社が指定した日から原則として 30日以内に入居できる方。
- 賃借人または同居者が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）」第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
収入基準
法令に定める住宅確保要配慮者の方で、保証会社の審査が否決となった場合のみ適用されます。
給与収入及び年金収入が継続的にある方で、かつ申込む住宅の家賃の4倍の金額に12を掛けた額（1万円未満切り捨て）以上の収入のある方。（給与収入及び年金収入の方）ただし、家賃が6万円を超えるときは、収入基準は288万円以上とする。
または、60歳以上の高齢者は継続収入がなくても、家賃の100倍以上の預金残高がある方。
| 家賃 | 収入基準 |
|---|---|
| 6万円未満 | 家賃の48倍以上（1万円未満切り捨て） |
| 6万円以上 | 288万円以上 |
- 個人経営、事業者所得の方は、収入を所得に換算した金額。
- 原則として前年の収入を対象とします。
- 前年の1月2日以降に就職（転職を含む）した方は、就職（転職）した翌月から申込の前月までの収入（職場で証明を受けたもの）を1年間に換算します。（賞与の予定分は含みません。）
募集方法/特記事項
1.常時募集
随時、先着順で受付けています。
2.申込方法
所定の申込書により、ご来社の上お手続きいただきます。
詳しくは「公社賃貸住宅お申込方法」をご覧ください。
案内書の配布先及び申込先
3.特記事項
- 礼金、更新料がかかりません。敷金は、家賃の1〜3ヶ月分をお預かりいたします。
- 駐車場は、設置台数が少く、住宅とは別契約となります。