公社賃貸住宅・店舗等「新生活応援キャンペーン新春(平成31年1月15日~平成31年4月4日)」開催のご案内

公社賃貸住宅のお知らせ

新生活応援キャンペーン適用一覧

名古屋市定住促進モデル住宅

住宅名

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備考
西区 シティ・ファミリー浄心
    入居後1ヶ月間フリーレント有
中区 シティ・ファミリー白川          
昭和区 シティ・ファミリー八事

  新入居減額、定期入居減額は住戸タイプ限定
港区 シティ・ファミリー港楽


 
  • 新入居減額、定期入居減額は住戸タイプ限定
  • 入居後1ヶ月間フリーレント有

名古屋市特定優良賃貸住宅

住宅名

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備考
千種区 シティ・ライフ吹上
        入居後1ヶ月間フリーレント有
北区 シティ・ライフ大曽根
      入居後1ヶ月間フリーレント有

一般賃貸住宅

住宅名

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備考
東区 シティコーポ代官
      入居後1ヶ月間フリーレント有
北区 深田住宅          
中区 東照ビル住宅
       
  • 3階以外の住戸が対象
  • 入居後1ヶ月間フリーレント有
松ヶ枝住宅
       
  • リフレッシュ住戸(R)が対象
  • 入居後1ヶ月間フリーレント有
守山区 緑ケ丘センター
       
  • リフレッシュ住戸(R)が対象
  • 入居後1ヶ月間フリーレント有
緑区 ももやま荘
       
  • リフレッシュ住戸(R)が対象
  • 入居後1ヶ月間フリーレント有
桶狭間住宅
        入居後1ヶ月間フリーレント有
コーポニューとりすみ        
名東区 コーポニュー引山        
天白区 天白賃貸住宅        
高坂センター
        入居後1ヶ月間フリーレント有

公社賃貸店舗・事務所

お得なフリーレントキャンペーン実施中です。詳細については担当へお問合せください。

  • フリーレント」「新入居特別減額」「定期入居減額」は、同一の団地内で転居される場合は、対象外となります。
  • 「フリーレント」の適用は、入居期間にご注意願います。(入居期間1年以上で2ヶ月または3ヶ月、半年以上で1ヶ月の適用)
  • 最終的な制度の適用等、詳細については担当へお問合せください。

1.フリーレント制度

キャンペーン期間中に対象住宅をお申込された場合、入居後3ヶ月間又は1ヶ月間、家賃又は入居者負担額を無料にする制度です。

  • フリーレントの対象となるのは、「入居申込書の受付日」がキャンペーン期間中であることが条件です。
  • 敷金、共益費、駐車場使用料は対象外となります。
  • 入居期間は1年以上を条件とし、1年未満に退去をした場合は無料期間の家賃又は入居者負担額を全額お支払いしていただきます。
  • 特定優良賃貸住宅のうち管理期間が6か月以上1年未満の住宅については、入居後1ヶ月間は入居者負担額を無料とします。(6か月未満の住宅については、フリーレント制度の対象外です。)
  • 同一の団地内で、転居される場合は対象外となります。

2.新入居特別減額制度

キャンペーン期間中に対象住宅をお申込された場合、入居後一定期間、家賃又は契約家賃の20%相当額を減額する制度です。(一部住宅を除く。)

  • 新入居特別減額をする期間及び減額する額は住宅によって異なります。
  • フリーレントを利用された場合は、新入居特別減額期間からフリーレントの期間(3ヶ月)を除きます。
  • 新入居特別減額の対象となるのは、「入居申込書の受付日」がキャンペーン期間中であることが条件です。
  • 敷金、共益費、駐車場使用料は対象外となります。
  • 入居後、必要な申請、報告を行わなかった場合、また賃貸借契約上の債務不履行等があった場合は、減額の取消しまたは打切りをすることがあります。
  • 同一の団地内で、転居される場合は対象外となります。

3.定期入居特別減額(5年間)

対象住宅を定期建物賃貸借(定期借家)でご契約された場合、入居時から5年間、家賃の20%相当額を減額する制度です。

  • フリーレントを利用された場合は、あわせて5年間(フリーレント3ヶ月、定期入居特別減額最長57ヶ月)です。
  • 敷金、共益費、駐車場使用料は対象外となります。
  • 入居後、必要な申請、報告を行わなかった場合、また賃貸借契約上の債務不履行等があった場合は、減額の取消しまたは打切りをすることがあります。
  • この減額制度を利用してご契約いただく場合は、借地借家法第38条の規定に基づく定期建物賃貸借契約でのご契約となります。
  • 同一の団地内で、転居される場合は対象外となります。

4.家賃支援減額制度

対象住宅をご契約された場合、減額期間中、入居者負担額を減額する制度です。

  • 減額の期間は住宅ごとに設定していますので、下記住宅一覧表をご覧ください。
  • 敷金、共益費、駐車場使用料は対象外となります。
  • 入居後、必要な申請、報告を行わなかった場合、また賃貸借契約上の債務不履行等があった場合は、減額の取消しまたは打切りをすることがあります。

5.敷金減額制度

対象住宅をご契約された場合、住宅敷金を1ヶ月分減額し、2ヶ月分とする制度です。

  • 駐車場の敷金は対象外となります。

問合せ先

名古屋市住宅供給公社 事業課
電話番号:052-523-3879フリーダイヤル0120-758-548
ファックス番号:052-523-3761
電子メールアドレス:kanridai2@jkk-nagoya.or.jp