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控除の説明

※特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の改正(平成23年1月1日施行)により、16歳以上23歳未満の扶養親族に係る控除額が20万円から25万円に引き上げになりますので、所得計算の際はご注意ください。
なお、所得計算でご不明な点は名古屋市住宅供給公社・事業課賃貸管理係までお問い合わせください。

※所得税法の改正により変わる場合があります。

一般控除

1.同居親族

申込者本人以外の配偶者または親族で、いっしょに住宅に入居しようとする方
(例)妻・子供・父・母など

2.同居していない扶養親族

住宅に入居しないが、所得税法上の扶養親族である方
(仕送りをしているだけでは、扶養親族になっていない場合が多いですから注意してください。)

特別控除

3.老人扶養親族・老人控除対象配偶者

70歳以上の扶養親族・控除対象配偶者

4.その他の扶養親族

16歳以上23歳未満の扶養親族

5.障害者

申込者本人または1・2の方で次に該当する方

対象 範囲
特別障害者 身体障害者手帳 1・2級所持者
愛護手帳 1・2度所持者
戦傷病者手帳 特別項症〜第3項症所持者
被爆者健康手帳所持者のうち厚生大臣の認定患者、他
障害者 身体障害者手帳 3〜6級所持者
愛護手帳 3・4度所持者
戦傷病者手帳 第4項症〜第4目症所持者、他

6.寡婦

申込者本人あるいは同居親族で老年者でない次の方

  1. 夫と死別、離婚した後婚姻をしていない方、または夫の生死の明らかでない方で、扶養親族か、所得金額の合計が38万円以下の子を有する方
  2. 夫と死別した後婚姻をしていない方、または夫の生死の明らかでない方で、その年の合計所得金額が500万円以下の方

7.寡夫

申込者本人あるいは同居親族で老年者でない次の方、妻と死別、離婚した後婚姻をしていない方、または妻の生死の明らかでない方で、所得金額の合計額が38万円以下である子を有し、かつその年の合計所得金額が500万円以下の方

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