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東北地方太平洋沖地震で被災された方々への市営住宅の提供について(2011年11月30日)

次のとおり被災者の方々に市営住宅を提供します。

※なお、名古屋市住宅供給公社の賃貸住宅につきましては、愛知県被災者用賃貸住宅借上事業への申し込みが必要となります。

1.対象者

地震被災者

東北地方太平洋沖地震により住宅が損壊し、住まいにお困りの方

原発避難者

福島第1原発から半径30km圏内にお住まいの方及び福島第2原発から半径10km圏内にお住まいの方

人工透析患者

東北地方太平洋沖地震により、十分な人工透析を受けられなくなった方で、 被災地の医療機関から社団法人日本透析医会を通じて名古屋市に支援要請のあった方

2.入居条件

  1. 入居期間は6カ月以内(最長、平成26年3月31日まで更新可能)
  2. 使用料は無償

3.受付住宅

市営住宅:市内全域105戸(うち5戸は人工透析用)

※受付住宅の詳細は、下記担当窓口にお問い合わせください。

4.申込み方法

先着順受付

※人工透析患者の方は、ページ下部の相談窓口(保健医療課)にお問い合わせください。受付方法等を案内します。

5.受付日時

受付時間は、土曜日・日曜日・祝日を除く平日の午前8時45分から午後5時まで

※人工透析患者の方の相談窓口(保健医療課)は、平日午前8時45分から午後5時15分です。

6.受付場所

名古屋市住宅供給公社 本社(名古屋市西区浄心一丁目1番6号)

※人工透析患者の方の受付はこちらでは行いません。申込み方法等は、ページ下部の相談窓口(保健医療課)にお問い合わせください。

詳細地図

7.提出書類

  1. 申請書(受付場所にて配布、押印が必要)
  2. 入居を希望する方全員の住民票の写し
  3. り災証明書

※人工透析患者の方は、ページ下部の相談窓口(保健医療課)にお問い合わせください。

8.相談窓口

地震被災者の方及び原発避難者の方の相談窓口

名古屋市住宅都市局住宅管理課 電話 052-972-2953
名古屋市住宅供給公社管理課 電話 052-523-3874

人工透析患者の方の相談窓口

名古屋市健康福祉局保健医療課 電話 052-972-2623

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